三島市議会 2022-11-22 11月22日－01号
民生費では、物価高騰等による負担を軽減し、事業継続を図るための支援金として、介護保険関連事業で、介護保険サービス事業所等に対し1,800万円、障害者施設推進事業で、障害福祉サービス事業所等に対し580万円を支給するほか、地域生活支援事業で、日中一時支援事業の利用者増加に伴い、874万円を追加するものであります。
民生費では、物価高騰等による負担を軽減し、事業継続を図るための支援金として、介護保険関連事業で、介護保険サービス事業所等に対し1,800万円、障害者施設推進事業で、障害福祉サービス事業所等に対し580万円を支給するほか、地域生活支援事業で、日中一時支援事業の利用者増加に伴い、874万円を追加するものであります。
民生費では、老人福祉費の介護保険関連事業で、介護保険事業所が行う感染予防や拡大防止への支援として、１事業者当たり20万円を上限に、１事業所につき10万円を支給するための経費に910万円を、障害者施策推進事業費で障がい者施設事業所が行う感染予防や拡大防止への支援として１事業者当たり20万円を上限に、１事業所につき10万円を支給するための経費に520万円、家庭児童相談室費の子ども配食支援事業で、新型コロナウイルス
また、介護保険関連事業につきましては、決算年度中に介護保険制度が変わり、介護療養型については10月から居住費及び食費が自己負担となったため、一般入所が減少し、短期入所が増加する傾向が見られます。
大変厳しい財政状況の中で、市民要望のすべてを充足するまでには至らないところでございますが、基本計画の着実な推進を念頭に置き、市民の強い要望であった市立市民病院の開院から円滑な運営などの地域医療の充実、介護保険関連事業や八幡野保育園の建設、伊豆栄光荻保育園への支援などの福祉施策の充実、まちに活力を取り戻すための観光資源の充実策として東海館や白石マリンタウンのオープン、伊東温泉湯めまつり事業や連泊割り引
予算執行に当たっても経常的経費や補助金等の見直しなどにより経費の節減や事業の効率化に努め、市立伊東市民病院の開設、市立八幡野保育園の建設、介護保険関連事業、白石マリンタウン、東海館のオープン、宇佐美地区の公共下水道の供用開始など、予定された諸事業の実施を積極的に推進され、達成された努力に対し心より敬意を表するものであります。 それでは、最初の質問をいたします。
政策的事業では、市民からの要望に的確にこたえ、市立伊東市民病院の運営などの地域医療の充実、高齢社会に向けた介護保険関連事業、介護予防拠点施設整備、八幡野保育園建設、心身障害者生活寮への支援などによる地域福祉施策の充実、白石マリンタウンや東海館のオープンなどによる観光資源の充実、さらには、まちに活力を取り戻すための景気対策を喫緊の課題として取り組んだものであります。
現在、障害者関係の施設や団体を初め、訪問介護事業者を中心とする介護保険関連事業者に対し、逐次、情報を提供して積極的な参入を促しております。 次に、支援費制度施行後、資格要件により従事できないヘルパーがでるのではないか、その対策はどうするのかという御質問でございます。
具体的に申し上げますと、市債について対前年比38％の減少をさせたこと、主要事業については新たに始まる介護保険関連事業の福祉施策の実施、中央消防署の建てかえ、富士根南小学校の校舎増築改築事業、道路整備事業等々を推進したこと、市民生活向上、福祉の向上に努めたこと等は、大いに評価するものであります。あわせて市財政の健全性の観点、市政の重要事業に対する執行状況からも評価するものであります。
最初に、61ページの民生費、老人福祉費のうちの介護保険関連事業で居宅サービス利用者負担額低所得者扶助80万円の補正が組まれていますが、これについては事前に御説明を聞いた範囲では、従来から市民の要求の高かった介護保険の利用料の減免措置に充てるということで、小池市長が９月の議会で一般質問等に具体的にお答えになった、それが実施されるということに当たるというふうに私は思いますけれども、説明ですと来年１月１日
次に、民生費では介護保険関連事業において、平成12年度から介護保険制度がスタートして１年が経過し、介護サービス提供内容につきまして利用者の意識調査を実施し、利用者の安心と良質な介護サービスの提供に資するためかかる経費 210万 6,000円を計上するとともに、福祉基金積立金では、寄付金を財源に基金に 165万 3,000円を積み立てるものであります。
そのような歳入状況の中、歳出におきましては市立伊東市民病院の開設、介護保険関連事業、八幡野保育園の建設、白石マリンタウンや東海館のオープンなど、市当局が市民生活の安定と活性化に期待が持てると判断している事業も幾つかあり、それらの事業執行が順調に実行され、当初の期待どおりの効果が上がることを期待するものであります。
今求められる課題は、まちに活力を取り戻す景気対策と競輪事業の改善、少子高齢社会に向けた介護保険関連事業等福祉施策の充実が最大の課題であると認識しているところであります。
歳出におきましては、地方分権の流れの中で、地域における行政を主体的かつ総合的に担いつつ、市民要望に的確にこたえ、市立伊東市民病院の開設などの地域医療の充実、高齢社会に向けた介護保険関連事業や八幡野保育園建設を初めとする福祉施策の充実、白石マリンタウンや東海館のオープンなどによる観光資源の充実、まちに活力を取り戻す引き続きの景気対策などを重点施策とし、財源の積極的な配分を行ったものであります。
次に、歳出でありますが、介護保険関連事業費を含めた福祉施策や、地球温暖化等環境対策に配慮するとともに、継続で推進している街路事業や中央消防署建替事業、富士根南小学校校舎増改築事業等に予算を措置しました。また、維持・運営費的な一般諸経費については、ゼロ・ベースを基本に、徹底した節減を図りました。